創価学会・顕正会・正信会等の異流儀破折の情報

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　２０１６年　7月1６日

創価学会からの脱出

 

 

　学会の害毒に苦しんだ日々

父子がリレーで語る正信への道

                                            　宮崎県小林市　実報寺支部　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長友　博（父）　時光（子）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

学会活動に明け暮れた日々

目の当りにした学会の暴挙

　法華講員になればこその実証

正しく強情な信心を目指して

憲法改正の鍵が政教一致団体の手に

その危険性を日本国民に広く訴えよう！

　七月十日に投・開票が行なわれた第二十四回参院選は、野党共闘も空（むな）しく、ほぼ予想どおりの自民・公明の与党勝利で終わった。

　この結果は、一般に、民進党が反自・公の受け皿たりえなかったため、といわれているが、こと公明党について言えば、「公明党が政権与党であることの危険性に、有権者が気付いていないこと」が今回の選挙結果を招いた最大の要因、というべきである。

　本紙が六月十六日号で指摘したように、憲法二十条の政教分離原則の、その後段部分には

　「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と謳（うた）われている。

　これについて、元国家公安委員長の白川勝彦氏は、

　「そもそも、創価学会という宗教団体が国家権力に参画しようとすること、それ自体がすでに憲法二十条に抵触する、と考えています」

　「宗教団体が政党を作り、そして議席を取って権力に影響を与えようと考える、その考え方自体が憲法二十条に抵触するのではないでしょうか。影響力を行使した、しないの問題ではなく、影響力を持つこと自体が、持たざる者への圧力になる。つまり、教義の優劣を論ずる分には何の問題もないが、〝ウチには政治的な影響力もある〟と政治的優劣を口にした瞬間、それを持たない他の宗教団体の人々の信教の自由を侵（おか）すことになる。政教分離の原則は、ある特定の団体だけがそうした特権を持つことを禁じている、と解釈すべきなのです」

と述べている。

　もし、こうした問題意識を、国民一人一人が持つことができていたなら、今回のような選挙結果はなかったであろう。

　しかし、白川氏の警告も空（むな）しく、今、創価学会の政治部たる公明党は、他の宗教団体の信教の自由を侵すどころか、まかり間違えば国民一人一人の基本的人権さえ蹂躙（じゅうりん）しかねない、法治国家の基礎たる憲法の改正問題についても、決定的な影響力を持つに至ったのである。

　これは緊急事態である。我々は、創価学会・公明党の危険性に気付かずにいる国民一人一人に真実を知らしめねばならない。　　

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　(２面)