今こそ学会・公明党の政教一致を糺せ！池田を招き国会で審議すべき疑惑の数々
選挙活動のため学会の施設・組織をフル稼働
矢野氏は「対価の支払いはなかった」と明言
「学会の選挙活動は政教一致」!?
国会の場で重みを増す矢野証言
国会で政教一致問題論議が喧（かまびす）しい。
この問題につき公明党は、憲法二十条に関する政府見解を盾（たて）に取り、〝宗教団体が政治活動をすること自体は合憲である〟と強弁し続けている。
たしかに憲法二十条は、宗教団体や信者が政治に関わること自体を規制するものではない。だが、問題なのはその関わり方である。
昨年六月、元公明党委員長の矢野絢也氏は、野党議員有志を前にして、次のように語った。
「選挙時における学会の会館の使用、選挙期間中、常時、非課税の宗教施設が選挙活動の拠点になる、集会所になる、電話を使う、そういったことについて、少なくとも私の時代には、それについての対価を払ったということはございません。」
「非課税で運営されている宗教団体の施設を二十四時間態勢で使用し、さらに運動してくれた方々の日当、電話代、会場使用料もかからない、こういったことが政教一致になるかは、今後議論すべき問題です。」
委員長として公明党の選挙活動を指揮し、同時に、創価学会の選挙活動を一から十まで熟知しているはずの矢野氏が、こうした問題提起をしていることからしても、創価学会が行なってきた選挙活動に、大きな疑念を抱くのは当然である。
「宗教施設使った選挙活動は違憲」
税法学者も学会の選挙活動に疑義
まず、宗教法人が所有する宗教施設として非課税の特権が与えられている創価学会の会館が、その目的外、すなわち公明党の選挙活動の拠点として、ほぼ選挙期間中は恒常的（こうじょうてき）に使用されてきた事実は、本紙もこれまで何度も報じてきた。
その際、日本大学法学部名誉教授で、税法学・憲法学を専攻する北野弘久教授に意見を求めたことがあったが、その時、北野教授は
「そういう実態があり、これに対して実地調査が行なわれない、当然ながら課税もされない、ということになれば、それは『適用違憲』ということになります。
つまり、本来なら課税すべきところを課税しないというのは、税額相当分を宗教法人に〝補助〟したことになる。私はこれを『隠れた補助金』と呼んでいますが、これは宗教法人に対する公金の支出を禁じた、憲法一四条・二〇条・八九条に抵触することになり、非課税規定を適用すべきでないのに、同非課税規定を適用することは『適用違憲』ということになるのです」
「こうした状況は、関係自治体の不作為の違法――本来行なうべきことを行なっていない違法な状態――ということになり、関係自治体は即刻、調査に入って、追徴（ついちょう）課税すべきですし、もし過去にも同じ状況があったとすれば遡（さかのぼ）って調査し、追徴課税が必要なら、即刻課税するべきなのです」
と指摘し、さらに、学会職員等の選挙運動に関しても、
「彼らが、学会職員の立場で選挙活動を行なっていたとすれば、これも問題です。専従職員ではなくても、たとえば交通費などを支給されている幹部も同様です。彼らに支給されていた給料や手当の一部は、施設の固定資産税同様『隠れた補助金』に該当する、といえるでしょう」
と語った。これは、矢野氏が抱く創価学会による選挙活動に対する疑義を、税法の側面からも強く指摘したものと言えよう。
会館・組織をフル稼働した総力戦
これが学会の選挙活動の実態だ！
では、実際の活動はどうなのか――ここで、これまで創価学会が行なってきた無数の選挙活動のうち、たまたま情報が漏（も）れ伝わった中で、選挙活動における会館の使用実態を知ることのできる、いくつかの実例を紹介しよう。
時は平成七年三月五日、所は東京都町田市の創価学会町田文化会館。そこで行なわれた「町田『区』躍進総会」なる会合を撮影したビデオを見てみると、それは誰の目にも一目瞭然（いちもくりょうぜん）に、統一地方選に向けた決起集会であった。
その中で、創価学会の町田「区」（※学会固有の地域組織名）長は、
「まず第一歩としましては、この次の土・日であります三月十一・十二、大東京・神奈川の交流、まず、ここで、率先して私たちが動いて、その次の座談会週間で大いに交流の体験を語り合いながら、躍動を与えていきたいと思います。
そして十八・十九・二十・二十一、ここでは東北の激戦区をはじめとする東日本交流、そして三月二十五・二十六の土・日、西日本交流と、このように、一波・二波・三波と、全活動家が動いて、語り、交流をしてまいりたいと思います。
私自身も、東日本交流では長野県の松本市、西日本交流では大阪の吹田市と、このように出かけてやってまいる決意でございます」
と語っている。
要するに、統一地方選に際し、創価学会員が全国規模で知人・友人を訪ねて歩き、徹底的に票の掘り起こしを行なう、というのである。
その場合、全国各地の創価学会の会館が、他県メンバーの集合場所に指定され、またそこで、地元のメンバーとの打ち合わせが行なわれていることは、言うまでもない。
続いては、平成十九年三月十五日、香川県の創価学会四国池田文化会館で開催された「合同地区部長会」。こちらは音声データのみの流出であったが、こちらの内容も紛（まぎ）れもなく、統一地方選のための決起集会。
そして、その中での「県」（※同前）長の檄。
「三月二十六日の二回目の期日前会議を終えると、いよいよ本番に向けて臨戦態勢となってまいります。（中略）全幹部が地区部長、地区婦人部長と一丸となって、毎日闘争で各地区から勝利の旋風を巻き起こしてまいりたいと思います。
そして告示の前日、三月二十九日に、昼・夜と、ここ四国池田文化会館に全活動家が集（つど）い、県会の圧倒的勝利に向けて、Ｈ候補とともに総突撃の出陣をしてまいりたいと思います。それ以外は各地区で毎日毎日票を拡大するための現場の知恵で戦いを続けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
連絡事項ですが、この三月十七、十八日、最後の方面検討交流となります。どうかここにも全力を挙（あ）げて、特に高知、徳島の県会についても、取り逃しの無いように取り組みたいと思いますので、よろしくお願いします。また、三月二十日から二十一日が関西中国重点区電話デーとなっております。もし友人がおられましたら、このときに電話作戦をよろしくお願いをいたします。」
ここでも他県との票取りのための「交流」の話が出ているが、これまた、交流メンバーの集合場所や、交流のための会合の開催場所として、学会の会館が使われていることは当然である。
また、選挙活動の日程などを記した書類が流出したこともある。それは、やはり平成十九年三月に行なわれた東京・台東区議選に関するもの。
流出した書類は、「Ｋ会議検討事項」なる、平成十九年三月における台東区議選の支援活動の詳細――出陣式と目される会合の式次第、遊説の分担、会館を使っての決起大会の日程、投票用紙についての注意事項等が記された書類と、選対の部門別責任者の一覧と目される幹部の名簿や、遊説隊員の名簿など。
しかして「Ｋ会議検討事項」なる書類からは、三月九日から十四日の間に延べ七回、学会の会館を使って選挙のための集会を行なっていることがわかる。
また、遊説隊などの名簿を見ると、学会職員とおぼしき複数の人間が、職員という立場を活用して選挙運動を統括している。そして、創価学会が職員に割り当てたものとおぼしきメールアドレスが、そのまま選挙運動の連絡用アドレスとして掲載されているのである。
流出した資料は〝氷山の一角〟
池田よ、国会で実態を明かせ！
もちろん、これらの資料は、創価学会が行なってきた選挙活動のごくごく一部の情報が流出しただけに過ぎない。実際にはこれらと同じ活動が、様々な選挙ごとに、全国各地で行なわれているのである。
そして、それに対して公明党は、何の費用負担もしてこなかった、と矢野氏は言うのである。
これらの動かぬ事実について、創価学会はどう説明する気なのか。
これらの事実について、もし、「政教一致である」との批判を跳（は）ね返せるだけの理があると思っているなら、民主党をはじめとする野党の求めに応じ、否、自ら率先して、矢野元公明党委員長、福本潤一元参議院議員などと共に、原田稔、池田大作が国会に足を運び、そこで矢野氏らと白黒を着けるべきであろう。
それができないとすれば、創価学会は、自らの活動が政教分離の原則に反する違憲行為だと認めたも同然だ。
池田大作よ、今こそが対決の時だ！
【慧妙 平成２１年２月１日号 より転載】